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障害等級と賠償額

模型

適切な障害等級等のために

福岡県警によると平成28年の交通事故の発生件数は県下全域で37308件、うち福岡市内では10633件となっています。そして、この事故で負傷した人数は県下全域では49917人、うち福岡市内では13522人となっています。このような交通事故が発生した場合、被害者は加害者に不法行為に基づく損害賠償請求権を有することとなります。そして、その内容としては身体に対する財産的損害(治療費)と精神的な慰謝料で構成されることとなります。ただ、実際には加害者の任意保険会社が交渉して示談という形でまとまります。この損害賠償額について、交通事故により怪我を負い、治療したがもう回復不可能であろうという時点が来ることがあります。この場合、症状固定して障害等級の認定を受けることとなり、この障害等級に基づき将来の逸失利益(障害がない状況で働いたならば得られる利益)と障害を負ったことに伴う精神的慰謝料が決定されてきます。この障害等級の認定は損害保険料算出機構というところで医師の障害診断書等の書類審査で決定されており、書類の記載ぶりが悪いと等級が低く認定されて損害額が低くなってしまうおそれがあります。そこで、交通事故が発生した時点から弁護士に相談し、この障害等級の適切な認定に向けた書類調整を相談する必要が生じます。相談を受けた弁護士は、適切な診断書を作成できる医師を探し、そこで適切な治療を受けてもらう等の弁護士の法律相談業務の延長線上で様々な対応をしてくれます。また、損害賠償額についても、弁護士が関わることで自賠責基準額等より高い裁判基準額で交渉することととなり多く徴収することが可能となります。福岡の弁護士については、このサービスを実現するため外部の医師と連携して医療知識を研修している事務所もあります。このような専門的な弁護士に相談するとよいでしょう。

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